セキュリティ・トークン(Security Token)とは、ブロックチェーン技術など最先端技術を用いて発行・管理されるデジタル化された金融商品(有価証券)です。有価証券(セキュリティ)をデジタルデータ(トークン)で取り扱うため、セキュリティ・トークンやデジタル証券と呼びます。
このようなセキュリティ・トークンを活用した資金調達方法を総称してSTO(Security Token Offering)と呼びます。
ブロックチェーンとは、複数のコンピュータ(ノード)同士が分散してデータ管理(処理・記録)する技術のことです。複数のノードがデータを共有し、お互いにそのデータを検証することでデータの正しさを確保しているため、データの改ざんが非常に困難となり、システムの安定性が向上します。
ブロックチェーンの類型には、誰でもネットワークへ参加可能となる「パブリック型」と参加可能なノードが限定されている「プライベート型」(単一組織が運用管理)、「コンソーシアム型」(複数管理組織が協調して運用管理)の3つがあります。「パブリック型」が利用されている暗号資産と異なり、セキュリティ・トークンにおいては、データ改ざん防止の観点から、「プライベート型」または「コンソーシアム型」が利用されています。
不動産やそれに係る権利を裏付け資産とするもので、単一または少数の不動産に、証券の形で小口投資が可能となります。不動産セキュリティ・トークンは、セキュリティ・トークンと不動産証券化を組み合わせることで、一定の換金性が付与されています。
不動産投資には、不動産セキュリティートークンの他に、現物不動産に対する投資や上場不動産投資信託(J-REIT)などの不動産金融商品への投資などがあります。
| 現物不動産 | セキュリティ・トークン | J-REIT | |
|---|---|---|---|
| 裏付けとなる投資対象 | 単一不動産 | 単一又は少数の不動産 | 複数不動産 |
| 投資単位 | 大口投資 | 小口投資 (証券) |
小口投資 (証券) |
| 保有期間中の所得税 | 不動産所得 (総合課税) |
配当所得 (申告分離課税等) |
配当所得 (申告分離課税等) |
| 売却時の所得税 | 土地建物等に係る譲渡所得 (申告分離課税) |
上場株式等に係る譲渡所得等 (申告分離課税等) |
上場株式等に係る譲渡所得等 (申告分離課税等) |
| 運用管理 | 不動産保有者 | 専門家 | 専門家 |
| 運用期限 | 無 | 有 | 無 |
2026年8月12日
銘柄
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アセットマネージャー(資産運用会社) | |
|---|---|---|
| 1 | 大和ハウスLogiトークン-門真・富里-(デジタル名義書換方式)
|
大和ハウス不動産投資顧問株式会社 |
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