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セキュリティ・トークン(ST)

セキュリティ・トークン(ST)とは

セキュリティ・トークン(Security Token)とは、ブロックチェーン技術など最先端技術を用いて発行・管理されるデジタル化された金融商品(有価証券)です。有価証券(セキュリティ)をデジタルデータ(トークン)で取り扱うため、セキュリティ・トークンやデジタル証券と呼びます。
このようなセキュリティ・トークンを活用した資金調達方法を総称してSTO(Security Token Offering)と呼びます。

ブロックチェーンについて

ブロックチェーンとは、複数のコンピュータ(ノード)同士が分散してデータ管理(処理・記録)する技術のことです。複数のノードがデータを共有し、お互いにそのデータを検証することでデータの正しさを確保しているため、データの改ざんが非常に困難となり、システムの安定性が向上します。
ブロックチェーンの類型には、誰でもネットワークへ参加可能となる「パブリック型」と参加可能なノードが限定されている「プライベート型」(単一組織が運用管理)、「コンソーシアム型」(複数管理組織が協調して運用管理)の3つがあります。「パブリック型」が利用されている暗号資産と異なり、セキュリティ・トークンにおいては、データ改ざん防止の観点から、「プライベート型」または「コンソーシアム型」が利用されています。

不動産セキュリティ・トークンの特徴

不動産やそれに係る権利を裏付け資産とするもので、単一または少数の不動産に、証券の形で小口投資が可能となります。不動産セキュリティ・トークンは、セキュリティ・トークンと不動産証券化を組み合わせることで、一定の換金性が付与されています。
不動産投資には、不動産セキュリティートークンの他に、現物不動産に対する投資や上場不動産投資信託(J-REIT)などの不動産金融商品への投資などがあります。

現物不動産 セキュリティ・トークン J-REIT
裏付けとなる投資対象 単一不動産 単一又は少数の不動産 複数不動産
投資単位 大口投資 小口投資
(証券)
小口投資
(証券)
保有期間中の所得税 不動産所得
(総合課税)
配当所得
(申告分離課税等)
配当所得
(申告分離課税等)
売却時の所得税 土地建物等に係る譲渡所得
(申告分離課税)
上場株式等に係る譲渡所得等
(申告分離課税等)
上場株式等に係る譲渡所得等
(申告分離課税等)
運用管理 不動産保有者 専門家 専門家
運用期限

当社が取り扱う不動産セキュリティ・トークン一覧

2026年8月12日

銘柄
  • ※各商品の募集は終了しています。
アセットマネージャー(資産運用会社)
1 大和ハウスLogiトークン-門真・富里-(デジタル名義書換方式)
  • ※外部サイトに遷移します。
大和ハウス不動産投資顧問株式会社
  • (※)現在募集中の不動産セキュリティ・トークンにつきましては、お取引店までお問い合わせください。

手数料・リスク等について

  • 取引手数料および信託報酬等はセキュリティ・トークンの種類によって異なります。
  • セキュリティ・トークンは証券保管振替機構(ほふり)のもとで発行・管理されるものではなく、ブロックチェーン技術を利用して分散型台帳上で権利の記録・移転がされます。
    そのためブロックチェーン技術やプラットフォームの運営の不確実性に伴い、買付・売却の受渡し、分配金・償還金の支払いなどが遅延するリスクがあります。
  • 不動産セキュリティ・トークンは、単一または少数の不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。投資対象不動産の収益・資産価値変動、不動産市況・金利動向などの市場環境、需給状況などの影響により、商品の取引価格や元本償還価格が下落し、損失を被ることがあります。また、借入れを利用している商品の場合、契約上の制限事項等に抵触すると、配当停止や資産を廉価で失うなどにより損失を被ることがあります。
  • 本日現在、不動産セキュリティ・トークンは、その流動性は限られており、売却の機会は保証されておりません。また、譲渡制限が付されている場合があります。
  • ご購入を検討される場合、当該商品の目論見書等の資料をお渡しいたします。必ずご覧いただき、ご購入はご自身の判断で行ってください。
  • セキュリティ・トークンに係る税金の詳細は、税理士等の専門家にお問い合わせください。
  • 本ページは不動産セキュリティ・トークンに関する情報提供のみを目的としており、個々の金融商品の勧誘や売買の推奨を行うものではありません。
関連企業
  • 十六フィナンシャルグループ
  • 十六銀行
  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス
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    リンク先は、「十六TT証券」のホームページではございません。

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