商品のご案内

十六ＴＴ証券では、お客さまのニーズに合わせて、様々な商品をご提供しております。

国内株式/ETF/REIT

国内株式とは？

企業が事業を行うためには、多くの資金が必要です。そこで、企業は証券を発行し、他の企業や投資家から出資を募ります。この証券が株式（株券）です。株式は発行元によって「国内株式」と「外国株式」に分けられます。
企業の株式を購入することで、企業の利益の一部を配当として受け取れたり、企業価値の向上を株価の値上がりとして享受したりすることができます。一方で、企業の業績や経営方針の変更等により、株価が値下がりするリスクや、企業が倒産すると株式の価値がなくなってしまう可能性もあります。

ETFとは？

ETFとは、価格が株価指数、債券指数、商品価格等のさまざまな指標に連動するように運用されている投資信託です。金融商品取引所に上場されているので、通常の株式と同様に売買できます。ETFは「Exchange Traded Funds」の略で、上場投資信託と呼ばれています。指標の情報はニュース等で日々報道されていることから、値動きが把握しやすく、また個別株の投資に必要な企業分析等も不要なため、投資がはじめての方でも始めやすい商品です。

REITとは？

REITとは、不動産を主な運用対象とする投資信託です。投資家から証券会社を通じて集められた資金を、運用のプロがオフィスビルやマンション等に投資をして、その賃貸料や売却益を投資家に分配するしくみの商品です。東証や大証等の金融商品取引所に上場されているので、通常の株式と同様に売買できます。REITは「Real Estate Investment Trust」の略で、不動産投資信託ともいいます。

新規公開株式、公募・売出株式

新規公開株式は、未上場会社が、新規に取引所上場する場合に行われる公募増資（新株発行）や売出される株式です。

公募・売出株式は、すでに上場している会社が募集する株式やその大株主より売出される株式です。

これらのご購入にあたっては、まずブックビルディング（投資家の方々の需要申告を積み上げた結果を勘案したうえで発行価格等を決定する方式）へのご参加が必要となります。くわしくは、お取引店または最寄りの店舗へお問い合わせください。

• ※新規公開株式の配分は、年間を通して、個人のお客さまお一人につき8回を上限としております。なお、金融機関・上場公開法人等を除く法人のお客さまもこれに準じます。
• ※ご購入の際は、購入対価のみお支払いいただきます。
• ※投資家の皆さまからのご購入希望株数の合計が発行株数の合計を上回った場合、また発行価格がブックビルディング期間中にお申し出いただいたご購入希望条件を上回って決定された場合には、ご希望の株数の全部または一部についてご購入いただけないことがあります。

手数料等諸費用・リスクについて

国内株式　委託取引

国内の取引所金融商品市場における株券等の売買等についてお支払いになる委託手数料等は、次のとおりです。
国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く。）
委託手数料の上限は、約定代金の1.265%（税抜1.150%）になります。
（当該金額が2,750円（税込）に満たない場合には、2,750円になります。）
国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の1.100%（税抜1.000%）になります。
（当該金額が2,750円（税込）に満たない場合には､2,750円になります。）

※なお、インターネット取引サービス「十六ＴＴ証券ダイレクト」にてご発注の場合、株式等委託手数料は営業店取引の40%割引となります。

国内株式　その他

募集、売出しまたは相対取引の場合には、購入対価のみお支払いください。

国内株式　リスク

株券等（※1）の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（裏付け資産※2）の価格や評価額の変動に伴い、株券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
株券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、株券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
新株予約権、取得請求権等が付された株券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

• 株券等には、株券（国内市場上場の外国株券を含む。）、新株予約権証券、上場投資信託、上場投資証券、受益証券発行信託の受益証券、新株予約権付社債券等ならびに新規公開株式および新規公開の投資証券を含みます。
• 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

REITのリスクおよび手数料

国内上場不動産投資信託（以下、REIT）は、主に不動産を対象に投資していますので、不動産市況や自然災害等さまざまな要因による価格変動および発行者の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ（元本欠損リスク）があります。
お取引をされる場合、店舗における国内の金融商品取引所に上場するREIT（売買単位未満を除く）の場合は、約定代金の1.265%（税抜1.150%）になります。
（当該金額が2,750円（税込）に満たない場合には、2,750円になります。）

ETFのリスクおよび手数料

上場投資信託受益証券（以下、ETF）は連動の対象となる株価指数、債券指数、商品価格（商品指数を含む）等の変動やマーケット等における需給関係等によって価格が変動し、損失を被ることがあります。
ETFの発行者および組み入れられた投資対象の発行者の経営・財務状況の変化またはそれらに関する外部評価の変化等によって価格が変動し、損失を被ることがあります。
外貨建の資産で運用されるETFには、為替変動リスクやカントリーリスクがあります。
お取引をされる場合、店舗における国内の金融商品取引所に上場するETF（売買単位未満を除く）の場合は、約定代金の1.265%（税抜1.150%）になります。
（当該金額が2,750円（税込）に満たない場合には、2,750円になります。）

ETFのその他リスク

ETFの中には、リンク債やOTCデリバティブ取引に投資するものがあり、それぞれ信用リスクが存在します。また、株価指数等の伝統的指標ではない、エンハンスト型指標等新しい指標に連動するETFについては、上場時に、その特性等の詳細が取引所のWEBサイト等で公表されています。ETFのリスクについては、下記リンク先にてご確認ください。

リンク債型ETFの信用リスク（日本取引所グループ）
OTCスワップ型ETFの信用リスク（日本取引所グループ）
エンハンスト型指標等新しい指標の特性等（日本取引所グループ）

外国株式

十六ＴＴ証券では、欧米・アジア等の株式市場の株式を取扱っています。
お取引方法につきましては、現地委託取引（外国取引）・国内店頭取引・国内委託取引があります。

外国株式とは？

外国の金融商品市場等に上場、店頭公開している株式です。
国内の金融商品取引所に上場している外国の企業の株式は、国内株式と同様に国内委託取引にてお取引いただけます。

主な取扱市場

外国証券情報一覧

金融商品取引法に基づき、外国証券情報を掲載しています。外国証券情報とは、外国株式等の発行者や有価証券に関する情報を法律の規定に基づき記載したものです。

お取引の流れ

手数料等諸費用・リスクについて

外国株券等（※）の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券の売買等の他、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の2通りの方法があります。

※外国株券等には、外国市場上場の外国株券、新株予約権証券、上場投資信託、上場投資証券等を含みます。

現地委託取引

現地委託取引（外国取引）の場合は、約定代金に対して上限1.430％（税込み）の国内取次手数料およびその他現地手数料等をご負担いただきます。

国内店頭取引

国内店頭取引の場合は所定の手数料相当額が売買代金に含まれております。原則、主たる取引所の直近の終値または最終の気配値を基に、相場変動要因および市場流動性を考慮して、合理的かつ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値とし、仲値に2.50％を上乗せした価格をお客さまの買付仕切価格、1.50％を差し引いた価格を売付仕切価格として算出します。

国内委託取引

国内の取引所金融商品市場における株券等の売買等についてお支払いになる委託手数料等は、次のとおりです。

• 国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く。）
  委託手数料の上限は、約定代金の1.265%（税抜1.150%）になります。
  （当該金額が2,750円（税込み）に満たない場合には、2,750円になります。）
• 国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
  委託手数料の上限は、約定代金の1.100%（税抜1.000%）になります。
  （当該金額が2,750円（税込み）に満たない場合には､2,750円になります。）

リスクについて

外国株券等の取引にあたっては、株式相場、為替相場等の変動や、投資信託、投資証券の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（裏付け資産※）の価格や評価額の変動に伴い、投資対象である外国株券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
外国株券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、金融商品の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、新株予約権等が付された金融商品については、これらの「権利を行使できない場合」等があります。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

国内債券

債券とは資金を調達するために発行する証書のことです。国や地方自治体、企業などは資金を投資家から調達するために、債券を発行します。国が発行した債券を「国債」、地方自治体が発行した債券を「地方債」、企業が発行した債券を「社債」といいます。
債券は、あらかじめ利率や満期日などが決められて発行されます。そのため、債券を購入すると、定期的に利率分の利子を受け取ることができ、満期を迎えると、額面金額である償還金を受け取ることができます。

手数料諸費用・リスクについて

手数料諸費用について

• 個人向け国債を募集により購入される場合は、購入対価のみをお支払いください。
• 個人向け国債を中途換金する際、以下により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。

• 個人向け国債以外の国内債券を、募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入される場合は、購入対価（取引価格×数量）のみお支払いいただきます。
• 個人向け国債以外の国内債券を中途売却する場合の取引の価格は、市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客さまに提示いたします。

リスクについて

個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。また、発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

個人向け国債以外の国内債券については、金利が上昇する時や、買い手が少ない時は、債券の価格は下がり損をすることがあります。

また、債券の発行会社等や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。

外貨建債券

外貨建債券は、払い込みや利金・償還金の受け取りが外貨で行われる債券です。
十六ＴＴ証券では、米ドル、ユーロ、カナダドル、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、南アフリカランド、ブラジルレアル、トルコリラ、メキシコペソ、インドルピー、インドネシアルピア等の通貨の外貨建債券を取り揃えています。

手数料等諸費用・リスクについて

手数料等諸費用について

国内店頭取引で外国証券を売買するときは、取引価格に取引実行に必要なコストが含まれているため、別途の手数料は必要ありません。債券を募集、売出しまたは相対取引により購入される場合は、購入対価のみお支払いください。

※外貨建債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて十六ＴＴ証券が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて

債券（新株予約権付社債券、個人向け国債を除く。以下同じ。）は、市場の金利水準等の変化に応じて価格等が変動しますので、売却や償還等換金される場合には、損失が生じるおそれがあります。また外貨建債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
債券の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

国内投資信託

国内投資信託は、お客さまが投資された資金を投資信託委託会社（投信会社）が「ファンド」としてひとまとめにして、複数の株式や債券等に投資し、その成果を投資金額に応じてお客さまに分配するしくみの金融商品です。

くわしくは、お取引店または最寄りの店舗へお問い合わせください。

手数料諸費用・リスクについて

手数料等諸費用について

• 申込時に直接ご負担いただく費用等
• 申込手数料等
  所定の申込手数料等をご負担いただく場合がありますが、商品ごとに異なるため、ここでは表示することができません。
  ※なお、インターネット取引サービス「十六ＴＴ証券ダイレクト」にてご発注の場合、国内投資信託の申込手数料は営業店取引の20%割引となります。
• 換金時に直接ご負担いただく費用等
• 信託財産留保金等
  所定の信託財産留保金換金手数料等をご負担いただく場合がありますが、商品ごとに異なるため、ここでは表示することができません。

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用等

• 信託報酬
  所定の信託報酬をご負担いただく場合がありますが、商品ごとに異なるため、ここでは表示することができません。
• その他の費用
  有価証券等の売買に係る手数料等、その他のファンドの運営・管理に関する費用等をご負担いただく場合がありますが、これらの費用等は、事前に計算ができないため、その総額・計算方法を記載しておりません。

リスクについて

• 投資信託、投資証券はその投資対象となっている債券、投資信託、不動産、商品等（以下、裏付け資産（※）といいます。）の価格や評価額に連動して基準価額が変動し損失が生じるおそれがあります。
  したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。その他外貨建資産に投資した場合には為替変動リスク等もあります。
• 投資信託、投資証券は裏付け資産の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、投資信託、投資証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 投資信託等には、解約することができない一定の期間（クローズド期間）が定められているものもありますのでご留意ください。
• リスク等の詳細については投資信託説明書（交付目論見書）にくわしく記載されておりますので、お申込みにあたっては、投資信託説明書の内容をご確認ください。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

外国投資信託

十六ＴＴ証券では、米ドルやユーロ等外貨建の投資信託を取り揃えております。
くわしくは、お取引店または最寄りの店舗へお問い合わせください。

手数料諸費用・リスクについて

手数料等諸費用について

• 申込時に直接ご負担いただく費用等
• 申込手数料等
  所定の申込手数料等をご負担いただく場合がありますが、商品ごとに異なるため、ここでは表示することができません。
• 換金時に直接ご負担いただく費用等
• 信託財産留保金等
  所定の信託財産留保金換金手数料等をご負担いただく場合がありますが、商品ごとに異なるため、ここでは表示することができません。

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用等

• 信託報酬
  所定の信託報酬をご負担いただく場合がありますが、商品ごとに異なるため、ここでは表示することができません。
• その他の費用
  有価証券等の売買に係る手数料等、その他のファンドの運営・管理に関する費用等をご負担いただく場合がありますが、これらの費用等は、事前に計算ができないため、その総額・計算方法を記載しておりません。

リスクについて

• 投資信託、投資証券はその投資対象となっている債券、投資信託、不動産、商品等（以下、裏付け資産（※）といいます。）の価格や評価額に連動して基準価額が変動し損失が生じるおそれがあります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。その他外貨建資産に投資した場合には為替変動リスク等もあります。
• 投資信託、投資証券は裏付け資産の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、投資信託、投資証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 投資信託等には、解約することができない一定の期間（クローズド期間）が定められているものもありますのでご留意ください。
• リスク等の詳細については投資信託説明書（交付目論見書）にくわしく記載されておりますので、お申込みにあたっては、投資信託説明書の内容をご確認ください。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

仕組債

仕組債とは、債券とデリバティブ取引の組み合わせにより、多種多様な金融商品を作ることが可能な債券です。
元本や利金が、参照対象とする株価、為替、その他各種指数等価格変動のあるものに連動する商品であり、利金の支払い方法ならびに償還方法等の条件を色々な形で設定することが可能です。
好利回りの債券を作り出せる一方、流動性（換金性）の低さ等仕組債特有のリスクも伴いますので、専門の担当者が対応いたします。デリバティブは、金融派生商品です。金融派生商品とは、既存の金融商品（株式、債券、為替等）から派生した取引に付けられた総称です。

手数料諸費用・リスクについて

手数料等諸費用について

• 国内店頭取引で外国証券を売買するときは、取引価格に取引実行に必要なコストが含まれているため、別途の手数料は必要ありません。
• 債券・仕組債を募集、売出しまたは相対取引により購入される場合は、購入対価のみお支払いください。

※外貨建債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて十六ＴＴ証券が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて

• 債券（新株予約権付社債券、個人向け国債を除く。以下同じ。）は、市場の金利水準等の変化に応じて価格等が変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。また外貨建債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
• 債券の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。